四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
保護者の皆さんの意見も把握をしていかなければいけないところで、非常にデリケートな問題にも関わってくるところもございますので、ぜひその辺は十分そのことを配慮した上で、ぜひ私が考える部分では、まさに児童、そして保護者の意向に配慮した計画になっていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺について配慮をしていただけるのかどうか確認をしたいと思います。
保護者の皆さんの意見も把握をしていかなければいけないところで、非常にデリケートな問題にも関わってくるところもございますので、ぜひその辺は十分そのことを配慮した上で、ぜひ私が考える部分では、まさに児童、そして保護者の意向に配慮した計画になっていかなければならないというふうに思っておりますので、その辺について配慮をしていただけるのかどうか確認をしたいと思います。
また、治療やリハビリをしながら勤務する職員に対しては、まず本人の意向をしっかりと確認して、校長の判断により学校運営に支障のない範囲で、可能な限り職務への配慮を行っておるところです。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、週いち貯筋体操の周知状況についてお伺いいたします。
土地利用につきましては土地所有者の意向によるものとなりますが、市といたしましては計画どおりに事業の進捗を図るとともに、今後適時土地所有者の意向の確認も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） ありがとうございます。これからも円滑な事業の進捗を図っていただき、にぎわい拠点の活性化に努めていただくようお願いします。
令和５年度の施政方針、当然のことながら、数年の運用を想定して提案されていること、また市長の積極的な政治姿勢から、８月に予定しております市長選挙に、五十嵐市長は再出馬の意向をお持ちでしょうか。僣越ながらお伺いをいたします。 ○議長（野並慶光君） 五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐博文君） お答えさせていただきます。 ともかく、今までコロナ対策を最優先としてやらせていただきました。
平成29年５月、国の導入基準の緩和により、出雲の國・斐伊川流域サミットとして連携事業を行っている出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果、雲南市を除く１市２町で導入を決定しています。
ここで、この御当地ナンバーも安房が連携した取組ということで１つお聞きしたいんですけれども、今回は意向表明ということは見送りになりましたけれども、市長としてはこの結果をどのように受け止めているのでしょうか。 ○副議長（望月昇） 森市長。 ◎市長（森正一） お答えします。
今後の利活用については、公共的な利用の必要性を第一に考え、まずは庁内での利活用希望について意向調査を行いました。その結果、複数の利活用案が出てまいりましたが、施設全体の公共的活用の案はなく、施設の一部を利用する案にとどまっており、利活用については未定となっています。
県では購入費用の助成制度の創設について、意向調査を各自治体にしたようですね。９自治体が既に実施しているか来年から実施する、大体検討していると。16自治体が県の助成金があれば実施を検討するという回答だったということ。
そのため、議員仰せの介護タクシー事業者との協定締結は有効な手段であると考えますので、同様の協定を締結している他自治体の情報を収集し、協定内容等について調査研究するとともに、協定締結を視野に市内の介護タクシー事業者の意向を確認してまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
その実証実験についてのやり方、そういったところは先ほども答弁させていただいた、こちら市のほうで実施した、いろんな調査等で使った資料、意向調査の、そういったものを参考に自治会内で検討されたというところは伺っております。それで、そういったところの中で、みそら自治会さんのほうで今回実証実験をするわけですけれども、その中でその費用的なものについても実証実験の中で検証していかれるかと思っております。
市としましては、この状況を踏まえ、引き続き国や県の動向を注視するとともに、運動部活動につきましては先進事例の研究や地域の受入れ団体の一つとして想定されるスポーツ協会に対して意向調査を実施したところです。今後は学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握し、状況の整理に努めてまいります。
引き続き医療や介護に関する支援者が本人や御家族の意向を確認し、本人や御家族が望む見取りが選択できるように支援していきます。 認知症の方への対応については、住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症ケアパスによる必要な医療機関や相談先等の情報提供、認知症サポーター養成講座の実施、認知症普及啓発月間に合わせたＲＵＮ伴あびこによる啓発等を実施しています。
森林再生プランは、このような森林を、森林所有者の意向を踏まえながら、富里市森林整備計画に基づき、水源涵養機能として浸透・保水能力の高い土壌を要する森林や、樹高や枝葉が十分発達し、風、砂、騒音等に対する遮蔽能力が高い森林など多面的機能が発揮できる森林へと再生を促すことで、森林の防風林機能の維持や回復に寄与できるものと考えております。
市スポーツ振興課から関係団体等に対して、部活動支援についての意向をアンケート調査しているところでございます。また、その結果につきましては、１月の検討会にて協議する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） ここで最後に、この話を聞いていらっしゃる方々は、やりがいを今まで部活動を経験した方もいらっしゃると思います。
学校に通わなければならないということではなく、最も大切なのは、子ども本人の意向を尊重し、どんな選択でも受入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが必要であり、具体的には、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などにより相談体制の強化も不可欠であると言われています
令和４年10月に教職員を対象に行った部活動の地域移行の在り方に関するアンケート調査では、運動部活動と文化部活動を分けることなく意向を調査してございます。生徒や保護者へのアンケートにつきましては、運動部活動の地域移行の方針が定まり次第、教職員アンケートと同様に、部活動全般についての設問による意向調査の実施を検討していく予定でございます。 以上でございます。
服務上の人事管理といたしまして、会計年度任用職員に限らず、職員の意向や勤務状況につきましては、職場内で把握するよう努めておるところでございます。そういったことから、特段現状においてアンケートの実施は考えておらないところでございます。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
80: ◯川崎愼一議員 何回も聞くけれども、じゃ、教育委員会の意向ではないんですね、これは別に。 81: ◯教育長 基本的には、部活動は教育課程に入らないというような理解もされているところはありますけれども、教育活動、教育内容については学習指導要領の内容に従っていくということで、その範囲の中では最終的には学校が決めていくというような形になっております。
なお、現在の土地建物使用貸借契約期間が満了する令和５年３月31日以降の貸付けに係る更新の有無につきましては、年度末に市と協議の上、決定することになりますが、事前に意向を確認したところ、令和５年度以降も継続して貸付けを希望する旨の回答をいただいているところでございます。 以上です。
この一部改正は、職員の定年について、65歳に引き上げるとともに、管理監督職の職員で上限年齢に達している者を翌年４月１日までに管理監督職以外の職に降任・転任させる管理監督職勤務上限年齢制の導入や、60歳以後に退職した職員を本人の意向を踏まえ、短時間勤務の職で任用することができる、定年前再任用短時間勤務制について、規定するものでございます。